- トップページ
- よくあるご質問
相談センターの運営について
サポート全般について
お申込み・料金体系について
不動産や事業に関する青色申告サポートについて
相談センターの運営について
- 運営は誰がしているの?
- 確定申告相談センターの運営は水原会計事務所が行っております。詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
- 所在地は?最寄駅は?
- JR中央線・総武線の三鷹駅に所在しています。三鷹駅南口から徒歩1分の便利な場所に所在しております。(詳細は『運営事務所』をご覧下さい。)
サポート全般について
- 相談料はいくらかかるの?
- 初回のみ、当事務所にお越し頂いた上で、相談スタッフによる無料相談を受けて頂くことが可能です!(おおむね60分の時間制限を設けさせて頂いておりますのでご了承下さい。)
- 無料相談終了後、その場で契約しないといけないの?
- その場でご契約を強要することはありませんのでご安心下さい。 ご依頼の前におおまかな費用とスケジュールをお伝えします。 じっくりとご検討の上、サポート内容にご納得頂いた上でご契約下さい。
- サラリーマンをしているため平日の日中に時間をとることが出来ません。平日夜間や週末に会って相談したいのですが可能ですか?
- 事前にご予約をとって頂くことにより、平日夜及び休日においてもご対応可能です!お気軽にお電話下さい。
- サポート対象地域は?
- 現在は三鷹市・武蔵野市・調布市・小金井市・府中市・西東京市のお客様が大半を占めております。
- サポートの特色は?
- 他の事務所と比較した場合の強みは、1.『提案型』のサービスをウリとしており、親身かつタイムリーなサービスがご提供可能であること、2.税制改正等を活用した節税や税務調査に強い事務所であること3.資金繰りや資金調達に強く、先手を打つ経営を可能にすること等と評判を頂いております!
- 節税には積極的ですか?
- 利益体質の事業主の方には、法人成りを視野に入れた節税提案をしております。 ただし、脱税のサポートは一切、致しません。 お客様の経営状態を考え、“お金を残す節税”と“お金を使う節税”を駆使しながら最良の節税策をご提案致します。 また、お客様に『お金を残す経営』を実践して頂き、『永続企業』を目指して頂くことを重視しておりますので、場合によっては“行き過ぎた過度な節税”をオススメしないこともあります。
お申込み・料金体系について
- 料金が高そうだけど、いくらくらいかかるのか?
- 当事務所では収入規模やお打合せの頻度、会計データの入力をご自身でされるかどうか等により、 お客様に納得していただきやすい料金設定をしております。
- 申込みはどのタイミングですればいいの?期限はあるの?
- いつでも承っております!但し、相続税の申告や不動産の譲渡等、大きな事例の場合には可能な限りお早めにお知らせ下さい。早ければ早いほど、節税策等有利なご提案をさせて頂くことが可能になります。 なお、相続税の申告期限は相続発生後10カ月以内、一般不動産や事業の確定申告期限は翌年の3月15日となっております。特に相続税の申告につきましては財産の評価や遺産分割協議にかなりの時間を要する場合がありますので、可能な限りお早めにご依頼頂けると幸いです!
- 申告期限まであまり時間がなくて困っています。期限ギリギリで依頼しても大丈夫?
- もちろん、承ります!申告期限に確実に間に合わないと想定されるケースの場合はお断りさせて頂くか、期限後申告となることをご理解頂いた上でお受けさせて頂く場合もございますのでご了承下さい。
- 飛込みでも依頼はできますか?
- 飛び込みのご依頼も、もちろん承っております!当事務所ではブログやホームページからのご依頼につきましてもこれまで多数お受け致しております。但し、脱税意識の強い方や価格のみを判断基準としてしつこく値切られる方についてはお断りさせて頂いておりますので何卒ご了承下さい。
不動産や事業に関する青色申告サポートについて
- どんなサービスがあるの?
個人のお客様に対する青色申告サポートにつきましては、大きく分けて次の2種類のサービスがございます。
- 全ての資料・帳票類を丸投げして頂き、こちらで申告書まで作成させて頂くサービス
- 会計データの作成はお客様サイドでして頂き、そのチェックと申告書の作成をさせて頂くサービス
なお、いずれも年に一度のみお会いする、申告書等の作成のみに重点を置いた年イチプランといつでもご相談可能で定期的なご面談やデータチェック・節税アドバイスを含んだ税務顧問契約プランがございます。
以上のように、日々の会計や税務のご相談、資金繰りのご相談、経営計画作成サポート等、経営・財務に関することを中心に幅広くサポートさせて頂くことが可能です!
- メールや電話ではなくて、定期的に会ってゆっくり相談したいのだが可能ですか?
- 私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。さらに、現場つまりお客様の事業所にお邪魔して経営の三要素である『ヒト・モノ・カネ』の動きを肌で感じ取ることによってはじめて活きたアドバイスが可能になるものと考えております。以上の理由から、プラン及び料金にもよりますがお会いしてのご相談ももちろん承っております!
- 税務調査が怖い!税務調査の時もサポートしてくれるの?
一般的に個人事業に対する税務調査件数は法人に対するものと比較して件数は少ないと言われています。(法人の場合、黒字企業であればほぼ3年に一度のペースで調査が実行されます。)しかしながら、もし税務調査が実施された場合、税務に関する専門的な知識を備えていなければ税務署の調査官に言われるがままに追徴税金をとられてしまうケースが非常に多いです。
私共は“税務調査に強い”会計事務所です。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりさせて頂きますのでご安心下さい!(なお、税務調査立会のオプション料が別途発生しますのでご了承下さい。
- 法人化、つまり会社組織にした方がいいのか教えてほしい。その場合、会社はどうやって作るの?
不動産賃貸業も一般の商売も、所得、つまり利益がある一定水準を超えた場合、法人化すると節税メリットが発生する場合があります。 当事務所では、法人にした方がいいかどうかの有利不利のシミュレーションもさせて頂いておりまので、もちろんしっかりアドバイスさせて頂きます! また、法人化が必要となった場合の手続きにつきましても、相談センターでサポートしております。
- どんな業種のお客様が多いの?
- 現在は不動産賃貸業、飲食業、次いで建設・製造業関連のお客様が多数いらっしゃいます。その他、相続税の申告件数が多いのも当事務所の特色の一つと言えます。
相続税申告・相続対策・事業承継対策関連のサポートについて
- 毎年の確定申告をお願いしている顧問税理士がいるのだが、相続税の申告のみ依頼することは可能ですか?
- もちろん、可能です!新規のお客様の場合、こちらにはお客様に関する情報が一切ない状態からスタートしますが、戸籍の確認、財産調査等基本的な情報収集からしっかりサポートさせて頂きます。
- 税制改正により相続税がかかる人が増えると聞いたのだが本当なのか?もし本当ならどう対策しておいたらいいの?
-
23年度の税制改正大綱が発表され、現時点においてはまだ最終決議されたわけではありませんが、ほぼその見通しです。
これまでであれば遺産総額が5,000万円+法定相続人一人当たり1,000万円の金額まで相続税はかからなかったのですが、これが法改正により3,000万円+法定相続人一人当たり600万円となる見通しです。これにより、死亡者数全体に占める相続税の課税割合が現状の4%台から6~7%台に上昇するのでは、と言われています。まずは全ての財産を洗い出して評価・集計を行い、仮に上記非課税枠を超えるような場合には当事務所の相続対策サポートを受けてみられることをお勧め致します。
- 相続や事業承継について何をどう相談すればいいのかわからないのですが。。。
- 相続や事業承継は非常に難解なものですので、何をどうすればいいのかわからない、といったことはよくあるケースです。初回のご面談の際、こちらから基本的な確認事項について丁寧に質問させて頂きます。それにより、問題点をどんどんピックアップしていくことが可能となりますのでご安心下さい!
- 税務調査が怖い!その時もサポートしてくれるの?
相続税の税務調査は一般的に相続税の申告期限(死亡日から10カ月)から1~2年後に行われます。不動産よりも現金・預金の調査がメインとなります。税務調査の際、税務に関する専門的な知識を備えていなければ税務署の調査官に言われるがままに追徴税金をとられてしまうケースが非常に多いです。
私共は“税務調査に強い”会計事務所です。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりさせて頂きますのでご安心下さい! (なお、税務調査立会のオプション料が別途発生しますのでご了承下さい。)
- 相続後の不動産の名義変更はどうすればいいの?
- 当事務所提携の司法書士と連携の上、相続登記の手続をさせて頂きます。ご安心下さい!
- 将来、相続税がいくらかかるのかわからない。漠然とした不安がある。
- 当事務所では相続対策の一環としての相続税の定期的な試算も承っております。まずは漠然とした不安を解消するため試算されてみることをお勧めします。その上で、相続対策、納税資金対策等を講じていきましょう!
- 遺言書の作成をお願いしたいのだが、可能か?
- 当事務所では提携弁護士が遺言書作成のサポートをさせて頂くことにより、事業承継対策及び将来の相続税対策を早期に講ずることが可能となります!